オンラインカジノ違法性2025最新｜なぜ違法？いつから？

オンラインカジノの違法性は日本で長年論議されてきましたが、近年では多くの日本人がオンラインカジノを違法と認識しています。

「オンラインカジノが違法なのはなぜ？」

「オンラインカジノが違法になったのはいつから？」

こんな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2025年最新の日本におけるオンラインカジノの違法性について詳しく解説します。オンラインカジノで逮捕されるケースやオンラインカジノで安全に遊ぶための知識もご紹介しているので、参考にしてみてください。

オンラインカジノ違法はなぜ？

日本におけるオンラインカジノの違法性は長きに渡りグレーゾーンとされてきましたね。しかし、2020年頃の規制強化、2022年には警察庁によってオンラインカジノの違法性が明確にされたことから、近年ではオンラインカジノを違法と認識する日本人も増えています。

その一方で、「オンラインカジノが違法なのはなぜ？いつから違法なの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、日本で合法のギャンブルから知れるオンラインカジノの違法性と、日本におけるオンラインカジノの現状や今後の動きについてご紹介します。

日本で合法のギャンブルとオンラインカジノ

日本で合法のギャンブルは全部で6種類存在しています。

ギャンブル	管轄	根拠法令
競馬	農林水産省	競馬法
競輪	経済産業省	自転車競技法
オートレース	経済産業省	小型自動車競走法
ボートレース（競艇）	国土交通省	モーターボート競走法
宝くじ	総務省	当せん金付証票法
スポーツ振興くじ（toto）	文部科学省	スポーツ振興投票の実施等に関する法律

これらのギャンブルは公営競技として日本国が管轄しており、各法令に基づいて日本で合法化されているギャンブルです。

一方でオンラインカジノは、カジノを合法化している各国海外政府によって管轄されており、ライセンスを取得しているオンラインカジノに限り、それ自体に違法性はありません。

ただし、日本の法令で規定されていないオンラインカジノは、違法ギャンブルの扱いとなります。

カジノ法案（IR法）はオンラインカジノを合法にする？

カジノ法案（IR法）によって日本でカジノが合法化された場合、同時にオンラインカジノも合法化されるのでは？と、考える方も少なくはないでしょう。

結論を言うと、日本でカジノが合法化されたからといって、必ずしもオンラインカジノが合法化されるわけではありません。なぜなら、IR法案は統合型リゾート（IR）の設立を推進するための法律であって、オンラインカジノに関する記述は一切ないからです。

日本でオンラインカジノが合法化される可能性は完全に否定できないものの、現状と変わらずオンラインカジノは違法と扱われる可能性は十分にあります。

近年オンラインカジノにまつわる逮捕が増えている

近年ではオンラインカジノにまつわる逮捕・摘発が増えています。芸能人やスポーツ選手がオンラインカジノで賭博をしたとして、賭博罪で検挙されたニュースも度々目にしますね。

2020年のコロナ禍以降、オンラインカジノの日本人利用者が急増したことで、オンラインカジノを取り締まる規制も度々強化されてきました。具体的に2018年度～2024年度の摘発件数を見てみましょう。

年度	賭博罪・常習賭博罪	賭博幇助罪	（内、無店舗型）
2018年	23人	47人	0人
2019年	62人	90人	0人
2020年	51人	70人	0人
2021年	51人	76人	0人
2022年	25人	34人	1人
2023年	53人	54人	32人
2024年	162人	117人	227人

昨年2024年のオンラインカジノ摘発者数は、国内の日本人プレイヤーと決済代行業者を含めて279人と過去最多の記録です。

そして、最も注目すべきは無店舗型の摘発者数です。2024年度の無店舗型の摘発者数は目に見えて増加しています。今後も取り締まりが強化されることで、日本人のオンラインカジノ利用者の摘発者数や逮捕者数もさらに増加することが考えられます。

オンラインカジノと日本の法律

オンラインカジノと日本の法律について詳しくご紹介します。

賭博法とは

賭博法とは日本の賭博に関して制定された刑法のことです。日本において合法とされていない賭博は刑法によって規定されており、違法賭博に関与した者は「賭博及び富くじに関する罪」、通称「賭博罪」によって処罰の対象となります。

刑法によって規定されている賭博罪には主に以下の3つがあります。

• 賭博罪（単純賭博罪）
• 常習賭博および賭博場開帳等図利
• 賭博幇助（幇助犯）※ 賭博に限定されない

単純賭博

賭博罪（単純賭博罪）は「賭博をしたとき」に成立する犯罪類型の1つです。

刑法第185条によって定められており、賭博をした者には『五十万円以下の罰金又は科料』が課せられます。ただし、例外として、『一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる』場合には、賭博罪は成立しません。

この規定により、日本で合法とされている競馬、競輪、オートレース、ボートレース（競艇）、宝くじ、スポーツ振興くじ（toto）以外の全ての賭博が法的に規制されています。

常習賭博および賭博場開帳等図利

常習賭博罪は「常習として賭博をしたとき」に成立する犯罪類型の1つです。

刑法第186条第1項によって規定されており、常習的に賭博をした者には『三年以下の懲役』が課せられます。なお、常習か否かは賭博行為の内容、賭けた金額、賭博行為の回数、前科の有無などによって判断されます。

一方で賭博場開帳等図利は「賭博場を開帳または博徒を結合して利益を図ったとき」に成立する犯罪類型の1つです。

刑法第186条第2項によって規定されており、賭博場を開帳した者には『三月以上五年以下の懲役』が課せられます。

賭博幇助

賭博幇助（ほうじょ）とは「正犯を幇助したとき」に成立する犯罪（幇助犯）のことです。

刑法第62条1項から、正犯を幇助した者は『従犯』とし、刑法第63条によって従犯の刑は『正犯の刑を減軽する。』と規定されています。要するに犯罪の実行を手助けしたものは、正犯と同じように処罰されることを意味しています。

幇助の方法に明確な規定はありませんが、日本でオンラインカジノの入出金を助ける決済代行業者、オンラインカジノに勧誘するアフィリエイトも幇助犯が成立し、違法となります。

オンラインカジノの立ち位置

日本におけるオンラインカジノの立ち位置は、長きに渡りグレーゾーンと扱われてきましたが、近年では違法とされています。

海外で合法化されているオンラインカジノで、たとえオンラインカジノのサーバーが海外にあったとしても、日本国内から接続して賭博を行う行為は違法です。刑法第185条の「賭博罪（単純賭博罪）」、刑法第186条の「常習賭博罪」に該当し、処罰の対象となります。

日本のオンラインカジノに対する規制は年々厳しくなっているので、日本の法律において、オンラインカジノは違法であることをしっかりと認識しましょう。

違法じゃないオンラインカジノで遊ぶための知識

違法じゃないオンラインカジノで安全に遊ぶための知識をご紹介します。

日本国内から利用しない・VPNを使う

オンラインカジノを合法的に遊ぶ方法は、日本国内から利用しないことです。

オンラインカジノを利用した賭博行為は日本では違法ですが、ライセンスを取得しているオンラインカジノ自体に違法性はありません。つまり、カジノやオンラインカジノの賭博が許可されている国で日本人がオンラインカジノを利用する分には合法となります。

また、日本国内でオンラインカジノを利用する場合、VPNを使って海外のサーバーに接続することで、法的リスクが回避できる場合もあります。ただし、VPNを使ったからと言って、日本国内からのオンラインカジノの賭博が合法となるわけではないため、推奨はできません。

いずれにしても、日本からの利用は避け、日本国内からオンラインカジノで遊ぶ場合は、デモ版や無料の入金不要ボーナスを利用して合法的に遊ぶのが最も安全です。

オンラインカジノの安全性をチェックする

オンラインカジノを合法的に遊ぶ上で、オンラインカジノの安全性確認は最も重要です。オンラインカジノの違法じゃないサイトの見極め方として、以下の要点を確認しましょう。

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• オンラインカジノライセンスの有無
• 登録所在地
• SSL暗号化などの個人情報保護措置
• RNGのシステムの有無
• 決済会社の種類や数
• 提携しているゲームプロバイダー
• ネット上での口コミや評判

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特に重要なのはライセンスの有無と登録所在地です。オンラインカジノの運営企業は、カジノが合法化されている国に拠点を置き、海外政府からライセンス（運営許可証）を取得することで、オンラインカジノの運営が合法化されます。

つまり、日本国内を拠点としたオンラインカジノやライセンスを取得していないオンラインカジノは違法となるため、そういったオンラインカジノの利用は避けなければいけません。

ライセンスを含め、全ての情報はオンラインカジノの利用規約や公式サイトにて確認できるので、利用を開始する前にしっかりと目を通しておきましょう。

コールドウォレットなどのより安全な方法で仮想通貨を使って遊ぶ

オンラインカジノを合法的に遊ぶ上で、仮想通貨の入出金を利用するのがおすすめです。

仮想通貨の取引には、データの改ざんが非常に困難なブロックチェーン技術が使用されており、取引の不正操作を防止してくれます。また、暗号化技術によって送金・売買などの取引時の安全性が保たれているため、オンラインカジノでも安心して使えます。

ただし、オンラインカジノで仮想通貨を使う場合、利用する仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所は安全なものを選ぶ必要があります。

特にメタマスクなどのインターネットに接続して利用する「ホットウォレット」は、ハッキングや不正アクセスに合うリスクが高いため、利用を避けるのが賢明です。メタマスクなどよりも安全な「コールドウォレット」を選びましょう。

オンラインカジノで逮捕はありえる？

オンラインカジノ関連で逮捕される可能性や実際の逮捕事例をご紹介します。

アフィリエイターの場合

日本国内において、海外のオンラインカジノに対するアフィリエイト活動は違法であり、逮捕される可能性があります。

昨年2024年9月には、海外のオンラインカジノの宣伝や勧誘を行い、賭博を手助けしたとして、埼玉県警によって飲食店従業員の女（34）が逮捕された事例もありました。

海外のオンラインカジノサイトの運営企業とアフィリエイト契約を結び、動画配信サイトやSNSを通じて、オンラインカジノの宣伝や勧誘を行うことは「常習賭博幇助罪（ほうじょ）」に該当するため、処罰の対象となります。

決済代行業者の場合

日本国内において、海外のオンラインカジノの入手金を代行する決済代行業者は、逮捕される可能性があります。

有名な事件では、2023年9月27日にオンラインカジノの決済代行サービス「スモウペイ（Sumo Pay）」の運営責任者である前田由顕容疑者、システム開発担当者である時田慎也容疑者の両2名が逮捕された事例がありました。

海外のオンラインカジノを対象に、日本人客の賭博を手助けする行為は「常習賭博幇助罪（ほうじょ）」に該当するため、処罰の対象となります。

プレイヤーの場合

日本国内において、海外のオンラインカジノで賭博をした場合、逮捕される可能性は十分にあります。

最新の事件では、2025年4月15日に海外のオンラインカジノで賭博をしたとして、兵庫県警によって西宮市の飲食店店員の男（36）が逮捕された事例があります。

また、昨年2024年には、海外のオンラインカジノで賭博をしたとして、青森市国保医療年金課の職員の男（49）が逮捕された事件もありましたね。男性職員は2025年3月に略式起訴され、罰金10万円の略式命令が受け渡されました。

海外のオンラインカジノであっても、日本国内から賭博をすることは「賭博罪」、および常習的に賭博をすることは「常習賭博罪」に該当するため、処罰の対象となります。

まとめ：オンラインカジノで遊んでも大丈夫？

オンラインカジノの違法性について詳しく解説しました。

オンラインカジノは違法じゃないと誤認している方も一定数いますが、日本国内から海外のオンラインカジノに接続して賭博をするのは日本では違法行為です。賭博罪に問われるため、日本国内からオンラインカジノへ接続して賭博を行うのはやめましょう。

ただし、オンラインカジノには無料のデモ版や入金不要ボーナスなどの提供があり、これらを利用して日本国内からオンラインカジノを遊ぶ分には合法です。オンラインカジノの利用は海外旅行中に限定し、日本国内からは無料で楽しんでください！

よくある質問